太陽電池を建材として利用する手段として、窓に使えるシースルー型太陽電池に興味を持っています。
右の写真は、昨年のPV Japan 2008のＳＨＡＲＰブースで撮ったものです。
超高層ビルの窓に、太陽電池を組み込んでいます。

今年のPV Japan 2009にもたくさんの、シースルー型太陽電池が展示されていました。（幕張メッセにて）

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シースルータイプ設置例

　

　　

京セラが開発したプリウス向け太陽電池モジュール

　

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■　世界最大級のソーラーカーレースに出場する東海大学チームに 太陽電池を提供　

「グローバル・グリーン・チャレンジ」のソーラーカー部門は、太陽光のみを動力源としてオーストラリアの広大な大陸の縦断に挑戦する、世界最大級のソーラーカーレースです。このレースでは、世界各国の大学などが企業の支援を受けて開発したソーラーカーを用いて、オーストラリア北部のダーウィンから南部のアデレードまで約3,000kmの走行タイムを競います。

当社が提供するのは、セル変換効率30％、出力1.8kWの化合物太陽電池です。現在、化合物太陽電池は主に人工衛星に使用されています。当社は、1967年に高い変換効率と信頼性が求められる宇宙用太陽電池の開発に着手し※2、現在では、日本で唯一宇宙航空研究開発機構(JAXA)の認定メーカーに選ばれています。
　当社は、東海大学チームが開発するソーラーカー「Tokai Challenger」にこの高性能太陽電池を提供し、過酷な環境のもとでソーラーカーの性能を、最大限まで高めてまいります。

今回使用する化合物太陽電池の変換効率は30%、出力は1.8kW。これはおそらくトリプルジャンクション(GaAs系)太陽電池でしょう。

日本の大学で、このタイプの太陽電池を使用しているソーラーカーは、芦屋大学、大阪産業大学の車両がありますが、どちらも海外製のセルであり、日本製のトリプルジャンクションのセルを採用したソーラーカーは初めてかと思われます。

■　太陽光発電、年内にも倍額で買い取り　関連法が成立

■　学校施設への太陽光発電導入の推進

私たちの学校に太陽光発電を

　学校施設への太陽光発電の導入は、環境教育の教材としての活用や環境負荷低減の効果が期待されます。
　文部科学省は、各学校設置者に、学校への太陽光発電の導入の意義・効果についてご理解いただきながら、関係省庁と連携し学校施設への太陽光発電の導入を推進していきます。

■　日本の太陽電池出荷量推移(輸出+国内)(出所:JPEA)

■　太陽光発電ヒートアップ　補助で割安「早い者勝ち」 asahi.com 2009年7月25日

■　太陽電池、世界最大手独Qセルズ／50メガワットのソーラーパーク建設

■　シースルー太陽電池ガラスを販売、太陽工業

印紙税法　第３条２項に、

一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。

とあります。
つまり、課税文書となる請負契約書等は、二以上作成する必要は無く、印紙税は、ワリカンが原則です。原本はどちらかの当事者（他の手続きに原本が必要となる者）が持ち、他の者は、コピーを所持することになります。コピーに両者が署名・押印すると、契約書としての効力を持ちますから、収入印紙を貼る必要があります。

しかしながら、契約書を、各契約当事者が1通ずつ所持したくなる場合があります。
コピーを持つだけでは安心できない人や、そういう上司を持つ部下が、これに当たります。
これは「契約の当事者がそれぞれ相手方当事者等に対して成立した契約の内容を主張・証明するため」という主旨です。

契約は口頭でも成立しますから、契約行為に課税は出来ません。コピーを持てば十分に契約を証明できると思います。

２通作成には以下のメリットがあります。（争いが起きた場合）
１．改ざん防止　（改ざんの証明が容易）
２．一方的な契約でないことの主張　（裁判時に、契約内容が相手に不利なためにそれを察知されないよう、自分しか保管していないと疑われる。）
契約書を各自が持ち合うことは、それだけで契約の公平性、開示性を示すことになります。
コピー（写し）は「証拠能力に欠ける」とした判例もその昔あるようです。

印紙税は、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象とするものですから、一つの契約について二通以上の文書が作成された場合（税務署は一契約に対して複数の契約書発行することを妨害しない）、その全部の文書がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであれば、全て印紙税の課税対象となります。・・・と言わざるを得ない。

マンション管理士の顧問契約書は、たいていの場合、印紙税額は２００円ですので、二通作成しても良いのですが、建設工事等の請負契約は、契約金額が大きくなると、結構大きなな税額となります。

記載された契約金額が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印紙税額
　　１千万円を超え５千万円以下 　　　　 １万５千円
　　５千万円を超え１億円以下 　　　　 　　４万５千円
　　１億円を超え５億円以下 　　　　　　 　 ８万円
　　５億円を超え１０億円以下 　　　　 　　１８万円
　　１０億円を超え５０億円以下 　　　　　 ３６万円
　　５０億円を超えるもの 　　 　　　　　　　 ５４万円

No.7108　不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置

割り印（消印）を押した収入印紙が写っている契約書のコピーがあれば、納税を証明することが出来ます。
無駄で余計な契約書は、作らないようにしたいものです。唯一無二の契約書にこそ価値があり、齟齬が発生しません。

よく、契約書の最後に、
「以上、本契約の成立を証すため、本書２通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各１通を保有する。」
と、契約書の雛形につられてついつい書いてしまいますが、誰かの陰謀ですから止めましょう。

ところで、契約書の作成が、外国であった場合、印紙を貼る必要はありませんので、ご注意下さい。

さらに、平成13年4月より施行された「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」により、書面の交付や書面による手続きを義務付けている法律を改正し、電子メールなどの電子的手段も認めています。この場合も収入印紙は必要ありません。

今後は、収入印紙のみならず紙の契約書は、消えて行く運命にあるかも知れません。

マンション管理士として顧問をしているマンションで、今日は、雨水湧水排水ピットに設置してある排水ポンプの逆支弁を交換しています。スイング部分の軸が錆付いたようです。
逆支弁が閉じなくなると、反対のポンプが運転する時に水が戻ってきてしまいます。

　　　　　　　

14年目ですが、湧水量は多くなく、運転頻度が低いので、排水ポンプには問題ありませんでした。

履行法が１０月１日より施行されます。想定されていたより「保証金の供託」により、資力確保措置を講ずる住宅販売会社が多いようです。
大きなプロジェクトでは、供託ＪＶにより販売する事が多くなりそうです。

供託ＪＶについては、供給戸数の算定における特例が履行法政令6条に規定されています。

６．販売新築住宅の合計戸数の算定の特例
　① 法第１１条第４項の政令で定める販売新築住宅は、新築住宅の買主と二以上の自ら売主となる宅地建物取引業者との間で締結された売買契約であって、宅地建物取引業法第３７条第１項の規定により当該宅地建物取引業者が特定住宅販売瑕疵担保責任の履行に係る当該宅地建物取引業者それぞれの負担の割合（②において「販売瑕疵負担割合」という。）が記載された書面を当該新築住宅の買主に交付したものに係る販売新築住宅とする。
　② 法第１１条第２項の販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、①の販売新築住宅は、その一戸を①の書面に記載された二以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合で除して得た戸数をもって一戸とする。

すなわち、共同分譲の場合に、瑕疵担保責任を連帯で保証する事と、それぞれの「販売瑕疵負担割合」を、ＪＶ協定書で取り決めて、買主に交付（重要事項説明）することを条件に、１戸の売買契約において、販売戸数の算定を、各社の販売瑕疵負担割合に応じて、１戸以下にすることが出来ます。

例えば、
Ａプロジェクトにては、３社の供託ＪＶで販売瑕疵負担割合１／３にて１２戸を販売し、Ｂプロジェクトにては、２社の供託ＪＶで販売瑕疵負担割合５１％にて１００戸を販売した場合、基準日に加算すべき供給戸数（基準日前半年間）は、
１２戸×１／３＋１００戸×５１％＝５５戸　　　←　１１２戸　=12+100
となります。当然端数が出ることもあります。

１１２戸販売しても、５５戸分の供託で済ませることが出来ます。

販売会社が経営破綻する時のことを考えると、共同販売の方が、買主にとっては安心感がありますので、増えてくるのではないでしょうか。
分割販売では供託ＪＶ方式は使えませんし、買主にとっても安心感はありません。

但し、供託方式による場合、住宅の引渡しを受けてから、届出基準日（供託金の納入日）までの最長半年間に倒産されるリスクがあります。
この間供託金を納めないで倒産されると、瑕疵担保責任は保証されません。

また、供託方式による場合、その住宅が新築の評価住宅でない場合、指定住宅紛争処理機関（住宅紛争審査会）による紛争処理が利用できません。

注文住宅の請負契約においても、建設瑕疵負担割合が決められた建設新築住宅の合計戸数の算定の特例（建設ＪＶの場合）も、同様に履行法政令3条に定められています。しかししながら、発注者による分離発注はあっても、住宅建設におけるＪＶは、利用されることは極めて稀であろうと考えられます。

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関連記事：特定住宅瑕疵の瑕疵担保責任 　　　　　　　資力確保義務のある新築住宅供給業者 　　　　　　　プリペイド供託

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関連情報：「瑕疵担保履行法」施行による、大手住宅メーカーによる供託と保険の選択状況 　　

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」法律コーナー
国交省　住宅局　住宅生産課住宅瑕疵担保対策室　TEL:03-5253-8111（代）

供託制度とは 新築住宅に瑕疵があれば、事業者はその補修等を行う責任がありますが、事業者が倒産している場合等は、この責任を果たすことができません。そこで、このような場合に備えて、事業者が、法律で定められた額の保証金（現金等）をあらかじめ法務局などの供託所に預けておく制度です。

消費者を守る仕組み
　　供託所への保証金の還付請求
事業者が倒産しているなど、補修等が行えない場合、新築住宅を取得した人は、供託所に対して瑕疵の補修等に必要な金額について、保証金からの還付を請求することができます（還付請求）。

■　住宅瑕疵担保履行法について　

住宅を工事中の施工会社が不幸にして倒産すると、途中からの工事を引き継いでくれる施工会社（代替履行業者）が現れない限り、住宅は完成しません。この場合、単一の施工会社が施工するとした全体工事費より、例えば足場を引き継ぎ会社が自分の会社の物に付け替える費用とか、その他の余分な・余計な費用が掛かってしまいます。

住宅完成保証とは、この余分に掛かる費用分（増嵩工事費用）を、保険会社が引継ぎ会社（代替履行業者）に払ってくれます。
代替履行業者の斡旋を希望しなければ、保証金は、発注者へ支払われます。
・・・補償システム・補償限度額・補償範囲は、保険会社によりまちまちですので、それぞれの保険会社へご確認下さい。

保険会社は、これさえ保証すれば、住宅が完成するものと考えています。無理も有りません。
・・・が、そう簡単には、物事が運ばないのが現実です。

発注者が代替履行業者のあっせんを希望しない場合 　　　イ.　機構は、発注者に保証金支払いの通知をします。 　　　ロ.　発注者は、当初の請負業者との工事請負契約を解除します。 　　　ハ.　機構は、竣工後保証契約の範囲内で発注者に保証金を 　　　　　　お支払いします。 発注者が代替履行業者のあっせんを希望した場合 　　（1）機構は代替履行業者候補をあっせんします。 　　（2）発注者は代替履行業者を決定します。 　　（3）発注者は、代替履行業者に残工事を発注します。 　　（4）代替履行業者は残工事を施工します。 　　（5）工事完了確認後、機構は代替履行業者に増嵩工事費用などの 　　　　　　保証金をお支払いします。

●　上図の　ロ.　発注者は、当初の請負業者（倒産）との工事請負契約を解除します。・・・ここでつまずく可能性があります。
倒産して、代表者が雲隠れしたりすると、契約解除手続きが出来ません。そもそも、美しく倒産してくれない場合があります。(最近の花菱の例)
破産管財人による法的処理により、契約の解除に漕ぎ付く事になります。
契約解除できないと、工事途上の住宅もどきは、発注者の物ではありません。

●　工事契約時（着手時）に、不覚にも全工事費の大半を支払い、直後に倒産されと、倒産会社の資産が少しばかり残っていても、破産管財人としては、債権者に公平に分配しますから、施工されていない分の工事費は、殆ど帰ってこないと考えた方が良いでしょう。資金が大幅にショートしますから、住宅は完成しません。
保険料が高くなりますが、過払い分の内、全工事費の２０％程度までを上限として保証するオプションを追加することも可能な保険会社もあります。
過払いとは逆で、払い込んだ金額以上の出来高となっている場合、見積書を分析した上で、出来高分を買い取る形で、破産財団へ金額を返還する事になります。
破産されて得することは無いんですね。

●　住宅完成保証制度に登録された施工会社は、制度参加金（名称は一例）と言うものを払います。この金額の多寡により、同時進行中の現場の請負工事高に上限制限があります。施工会社が、保証会社へ保証委託契約を申請しても、保証契約が成立しない場合が多々あります。保証会社への登録会社だからと安心していても、この場合保証契約成立保証書は手元に無いはずですから、倒産されると、住宅は完成しません。

●　標準の工期を基に、保証期間を定めていますから、倒産の修羅場で、工事が遅れている場合（殆どの場合）、契約上の保証期間がとっくに過ぎている場合が考えられます。完成保証されませんから、住宅は完成しません。

建築主が諦めなければ住宅が完成するかもしれないので、「住宅完成補助」保険と改称した方が良いかも知れません。
ちなみに、ＪＩＯでは、「完成サポート制度」と名付けています。

住宅完成保証制度の名称に惑わされること無く、保証契約成立保証書の有無、契約内容・約款・金額等をよく確認されることをお勧めします。
過剰な期待は禁物です。

くれぐれも、契約時に払いすぎないように注意しましょう。
支払い条件の例です。住宅生産団体連合会より
　　　

　　　3回の場合：契約時2、上棟時（中間時）5、完成時3
　　　4回の場合：契約時1、着工時3、上棟時3、完成時3
　　　　　　　　　　　契約時1、着工時3、中間時4、完成時2
　　　5回の場合：契約時1、着工時2、上棟時3、内装着手時2、完成時2

なお、2009/10/01から施行される住宅瑕疵担保履行法は、住宅完成引渡し後の特定住宅瑕疵を対象にし、竣工後に施工会社が倒産しても、住宅取得者に補修費用を担保する制度ですから、完成するまでは、何の役にも立ちません。

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関連記事：特定住宅瑕疵の瑕疵担保責任 　　　　　　　資力確保義務のある新築住宅供給業者

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関連情報：（株）住宅あんしん保証の完成保証
　　　　　　　日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）の完成サポート制度
　　　　　　　住宅あんしん保証の完成保証制度

長期優良住宅の普及の促進に関する法律が、昨日（2009/06/04）施行されました。

大和ハウス、積水ハウス、ミサワホームなどは、この法律にある、
「構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画」の仕様を、供給する住宅の標準仕様とすることを発表しています。

中小住宅生産者に対しては、
「長期優良住宅普及促進事業」による事業者募集も開始されています。

「長期優良住宅普及促進事業」は、住宅供給の主要な担い手である中小住宅生産者による長期優良住宅への取組の促進及び長期優良住宅に関連する仕組みとしての住宅履歴情報の普及を図ることにより、良質な住宅ストックの形成を促進するため、中小住宅生産者により供給される長期優良住宅に対して助成を行うものです。
本事業の助成の対象となる住宅は、法律に基づき長期優良住宅としての認定を受け、所定の住宅履歴情報を整備する必要があるほか、見学会の開催や、今年度内の一定時期までの竣工・引渡しなどが求められます。

本事業による補助金の額は、「補助対象となる建設工事費の１割以内の額で、かつ対象住宅１戸当たり１００万円を上限とします。なお、補助を受けることのできる住宅の戸数は、一の補助事業者あたり２５戸を上限とします。」となっています。

国交省の住宅政策は、その量を偏重した、「スクラップ＆ビルド」からストック重視へ大きく舵を切りました。
経済成長と地価上昇が崩れ去った今、古い民家がそうであったように日本の住宅が再び長寿命・維持保存体質を取り戻すことができるかどうか、今後の推移を見守りたいところです。

普通の大量住宅供給会社が、そう簡単にはクリアできそうにないハードルを持つ、尚且つ長寿命に有効で、判りやすい明快な基準に育つことを信じています。現状の規準では、今のままの社内規準で簡単にクリアできてしまいます。

「躯体天井高が2,650mm 以上であること。」とありますが、この数値以下で、ダクト・配管等を収める方法を知りません。・・・・ 維持管理・更新の容易性を確保するには、せめて「3,200mm 以上」位にして欲しく思います。

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関連記事：中古住宅にも履行法相当の保険制度導入 　　　　　　　住宅版エコポイント制度:新築は12月8日着工分から 　　　　　　　省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅

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関連情報：：長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号）2009/2/24 　　　　　　　ハウスプラス住宅保証の長期優良住宅にかかる技術的審査

　　　　　　　各ハウスメーカーの　長期優良住宅への対応状況　　住宅産業新聞2009/06/03

■ 　平成２１年度（第１回）長期優良住宅先導的モデル事業の採択事業の決定について　

　　　平成２１年度 第１回長期優良住宅先導的モデル事業の評価結果を公表しました
　　　平成２１年度第１回評価のとりまとめ（総評）

■ 　難波和彦・中村勉の両氏が「200年住宅」に異論　ケンプラッツ　2009/08/21

　日経アーキテクチュアが2009年3月にウェブを通じて「建設・設備・不動産」以外の職業に就く20～59歳の男女200人に対して実施したアンケート結果。メディアパークの協力を得た。下のグラフは、Q1で「きちんと理解している」「なんとなく知っている」と回答した98人を対象に聞いた結果だ　（資料：日経アーキテクチュア）

■ 　長谷工が初の長期優良マンションの販売開始　ケンプラッツ　2010/02/19