マンション・住宅などの建築・設備の管理とリフォームが得意の一級建築士設計事務所/マンション管理士事務所

新着情報

2012.01.16 : マンション管理士による第１１回無料相談会: 相模原市内の分譲マンション管理組合・理事会・居住者を対象とした、マンション管理士による第１１回無料相談会を開催します。相模原市から御後援をいただき、一昨年５月３０日、９月５日、昨年１月９日、４月１１日、８月８日、１１月１３日、今年２月１１日、５月１５日、８月２１日、１１月１９日に引き続き第１１回目となります。
2012.01.15 : 南相馬市にて太陽光発電事業: センスの良さを感じるニュースです。「福島県南相馬市における太陽光発電事業の事業性調査について」放射能に気を付けて工事してほしいと思います。
2011.11.23 : マンション管理組合定期総会開催中: ただ今（１１月２０日）マンション管理組合の年に一度の定期総会開催中です。顧問マンション管理士として出席しています。議論は白熱しましたが、すべての議案が可決されました。
2011.11.23 : 第１０回無料相談会スナップ: 本日、「マンション管理士による第１０回無料相談会」が盛況裏に無事終了しました。
2011.11.16 : 世界遺産にて結婚式: 世界文化遺産での結婚式は想定外なのでしょうか、観光客や修学旅行生が、惜しみなく祝福してくれます。
2011.11.04 : マンションの建物劣化診断報告会: 顧問をしているマンション２回目の大規模修繕工事の設計に先立って、建物劣化診断を実施しました。今日は、その劣化診断報告会です。
2011.11.03 : 震度5強で受けた建物損傷が免責されない判例: 震度5強程度の揺れは、社会的に通常想定されており、免責は認められない
2011.10.27 : 既存住宅瑕疵保険料を負担して仲介する不動産会社: 「媒介契約の中古戸建て物件全てに対して、無料で事前検査を実施し、保証する、全国で初めて取り組む」不動産仲介会社が出現しました。雨漏りだけでなく、給排水管路、電気配線、ガス管などに保険で対応できる（１０００万円まで）ため、安心して売買できるメリットがあります。
2011.10.27 : 中古住宅のリフォームにもフラット３５S適用: 国土交通省と住宅金融支援機構は来年度（２０１２年度）から、省エネ改修や耐震性向上策などを施した中古住宅を購入した人に低利融資する制度を始める。
2011.10.15 : マンション管理士による第１０回無料相談会: 相模原市内の分譲マンション管理組合・理事会・居住者を対象とした、マンション管理士による第１０回無料相談会を開催します。
2011.10.12 : 賃貸住宅管理業者登録制度の創設: 賃貸住宅管理業者登録制度が創設されます。登録の対象となるのは「家賃・敷金などの受領事務」「契約更新事務」「契約終了事務」のいずれかを行う事業所で、任意の制度ですスタートします。賃貸住宅の管理業者は、全国で約10万に上ります。
2011.10.05 : エアコンファンモーターの交換: 維持管理契約している事務所ビルのエアコンが、ガラガラ音がし始めました。モーターのベアリングが摩耗劣化して振動するようになったことが原因です。この事によりモーターをケースに固定する部分の防振ゴムが、砕けています。この部屋はコンピュータルームで、24時間運転のため、8年目ですが他の部屋より早めに劣化したようです。ファンモーターを交換することで嘘のように静かになりました。
2011.09.17 : 自動ドア補助センサーの取り換え: 建物維持管理契約している事務所ビルの、エントランス自動ドアの補助センサーを取り換え取替ました。作動頻度により異なりますが、機器の寿命は、７・８年のようです。
補助センサーとは、閉まりかけている時にドア部分に物体があることを感知すると、閉めるのを中止するためのセンサーです。
2011.09.07 : 地震による液状化対策案: 2011年3月11日に発生した東日本大震災では、各地で地盤の液状化が多発しました。対液状化への耐力性能値（例えばＥ値）は、ボーリング調査すれば数値化できますから、まずはＥ値を地盤の重要性能値として告知義務化する事から始めたらどうでしょうか。Ｅ値の低い土地の値段は下がるでしょうし、Ｅ値の低い土地の所有者は、高めるために改善化投資をするでしょう。こうすることで、住宅供給者側が液状化から眼を背けないようになる気がします。
2011.08.30 : 再生エネ法が可決: 再生エネ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）が8月26日、参議院本会議で可決されました。これにより、日本においては特に産業用の太陽光発電導入量が増加すると考えられます。発送電分離されるともっと進むでしょう。大阪府では、初期投資額が22万6000円以下であれば太陽光発電の義務化に、半数が賛成することになるそうです。