こんにちわたいらです。

2020.03.26現在、コロナの影響で各自治体が

「不要不急の外出自粛要請」を行っています。

ちょっとググっただけでも東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨・・・

東京で新しく40名の患者が見つかったこともあり、関東が上位に出てきます。

もちろん皆が家にひきこもるのが感染拡大の最善策でしょうから

メッセージの目的に違和感を覚えているわけではないです。

ただし、このメッセージでは個人の感覚値ですが

7割の人が7割程度に外出頻度を抑えるくらいに留まるように感じます。

すなわち外出する延べ人数が5割程度に着地するってことです。

根拠のない数字ですが、この掛け算の考え方はとても重要なはずです。

もし9割の人が2割程度に外出頻度を抑えてもやっと2割弱なんですから。

パリとかロスとかは今人っ子一人歩いてないような報道がなされていますが、

つい昨日渋谷へ立ち寄った際は普段の半分まで減ってるかなーって感じでした。

単純比較できるものではないですよ、そりゃ。

感染者割合、死亡率、経済クラッシュへの対策もまちまちですから。

特に経済対策について日本の場合は12万円ずつ給付するって案があったわけなんですが、

5万円になって3万円になって1万2000円になって、

しまいには肉だ魚だのの商品券を真面目？に提案してる政治家が出てくる大惨事。

国がこんなコントみたいなことやってる間にも

自治体レベルでの対策は進めなきゃならないわけでして。

そりゃ「不要不急の外出自粛要請」程度の表現しかできないよね、とも思います。

実体経済のお尻ふきを国が渋り散らかしてるわけですから。

自治体にその責任を取るだけの財源も裁量もない。

で、いよいよ本題に入るわけなんですけども、

不要不急というのは本来消費者に限定されるべきではないと認識しています。

実際に多くの飲食店や物販店、イベンター等が倒産したり緊急融資を受けているわけで。

固定費用が発生する、又は既に買掛や投資をしてるのに営業を自粛しろというのは無茶苦茶な話。

不要不急だからって先の見えない営業自粛ができる事業者なんていません。

なので保障が無い以上、国や自治体が事業者に営業自粛を求めることには反対です。

国「ちょっと息止めといてくんない？いつかOK出すと思うから。たぶん」

事業者「・・・・」

可哀想すぎるでしょそんなの。体力のない事業者は秒ですよ。

じゃあ国が役に立ってない現状で消費者の取るべき行動は？

「不要不急」の線引きはどこにある？

あくまでも現時点での私個人の見解ですけれども、

不要不急の言葉の重さも感染リスクに依存します。

オフラインでの消費活動等の全てが不要不急というのは暴論です。

まずは人口密集地における不特定多数との濃厚接触を伴う場合について

慎重に「不要不急」ではないかを個人で検討すべきフェーズではないでしょうか。

eコマースや地元の商店街で済むならば今はそちらを選択すべきでしょうし

胸が痛いですが大規模なイベント等は主催者が敢行しても参加するべきではないです。

国、自治体が明確な線引きをできていない以上は個人で考えるしかありません。

そして甘く見積もるとインドやイギリスのようなロックダウン、外出禁止にもなりかねないです。

私自身先ほどから述べている通り、国の動きの悪さには腹が立ちますし

様々な事業者の悲鳴は直接的にも間接的にも届いています。

が、経済面を含めた更なる大きな犠牲を招く前に

正しい知識で外出の必要性と感染リスクを天秤にかけましょう。

これがあくまで短期的な見通しとして終わり、

「のんきなこと言ってたなー」とならないことを我ながら祈っています。

でわでわ