こんにちわたいらです。

4月から派遣法改定により同一労働同一賃金というルールが適用されます。

ネット上のいろいろな方々の情報発信を見ていると

企業は法改正によって、派遣社員の賃金を上げなければならなくなる。

・コロナの影響もあって今後ますます派遣切りが行われているのではないか

・コスト調整のために正社員の待遇下げが進むのではないか（事実上既になってるとこもある）

といった論調が目立ちます。

私はすごくこれに違和感を覚えておりまして、

何故かというと、派遣社員は賃金が安いことが前提になっているからなんです。

上場企業が一般管理を派遣会社から採用してコストを抑えていたり

IT関連企業が制作やプログラミングを派遣会社から採用してコストを抑えていたり。

そういった待遇差別を無くそうというのが主旨なんでしょうから当然なんですが。

そして情報リテラシー高い人は基本的にはサービス業等に疎い。というか眼中にない。(笑)

ところが私の主たる戦場であるサービス業等においては

派遣労働者はコストが直雇用よりも高いから、あくまで要員不足時の最後のカードなんです。

満期時に派遣先が派遣社員を直雇用に切り替えて、派遣元と揉める、なんてこともしばしば。

どっちみちサービス業の運営者はできることなら派遣を使いたくないという気持ちが強いです。

製造業や福祉関係等についても同様だと思われます。

だから、サービス業等における派遣社員は大して法改正による賃金面の影響はなく、

コロナの影響によるコストカットのファーストチョイスになるだけ。

で、一方の賃金格差が問題となっていた先述のような業界においては

派遣社員は賃金が上がる代わりに派遣元にとってのコストメリットが無くなる。

労使協定という逃げ道も用意されていますが、これは明らかに長続きしない。

派遣元と派遣社員間でのトラブルが生じること請け合いですから。

最終的に私が何が言いたいかといいますと、

法改正やコロナ等の影響でオワコンになるのは正社員ではなく派遣会社なんじゃないか、ということ。

上記いずれの業態においても派遣先が派遣会社を利用するメリットが見当たらない。

全体のボリューム感、バランスのデータがないので明確な分析はできないのですが

• 正社員の処遇がひっそりと若干下げられる
• 給与％のマージン方式を取っていた派遣会社が衰退していく
• 派遣モデルが人材紹介ビジネスの方に一定割合シフトしていく
• 派遣先は優秀な派遣社員のみ正社員化を企む
• 人数は減らさなければならないのでやはり終身雇用は崩壊、成果主義へ

こういった流れの中で派遣社員、という雇用形態が急速に減っていく予感がしています。

これ読んだ人、当たったら100円ください。約束ですよ。マネタイズ完了。

でわでわ