こんにちわたいらです。

依然として新型コロナウイルスが猛威を振るっておりますが

飲食、物販等の店舗運営についてはアフターコロナの収益確保について

真剣に取り組んでいく必要があります。

国や自治体からの融資はあくまでも借金に過ぎないのが事実。

新型コロナウイルスが収束し、一般消費が回復したといっても

融資の返済や営業縮小中の売上補填の観点から

コロナ前よりも安定的で高水準な利益確保について対策を練っておく必要があります。

考え方の主軸としては以下の2点。

• ローコストオペレーションに依る費用減
• 他の収益源確保に依る収入の底上げ

具体例を挙げながら考察していきます。

・ローコストオペレーションに依る費用減

費用を削るためにオペレーションそのものを変える、という考え方です。

至極当然な話ですが、収入を上げるより費用を下げる方が利益は出ます。

5万円の収入のために5万円の費用を使っているサービスや商品が無いか見直してみてください。

【飲食における具体例】

1. フレッシュな食材仕入に依るロス割合と収入への効果測定
2. 開店業務を減らすことで需要の少ないオープン時間の人件費負担を和らげる
3. 下膳コーナーを設けることでホールスタッフの負担を減らす

【物販における具体例】

1. 根強いファンのニーズ対応のために不良在庫に回る割合が高い商品がないか
2. バリエーション展開に起因する売上と管理コストの相関を検討
3. スタッフへ事務処理等を落とし込むことで閑散時の生産性UP

・他の収益源確保に依る収入の底上げ

収入に関しては既に多くの施策を行っていることかとは存じますが、

これまでと同じ角度では自動化や人口減少といった時代の潮流に乗り遅れることとなります。

初期コストがかかるものもあり、慎重に期する必要がありますが

今回の事業縮小を機会と捉えて前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

【飲食における具体例】

1. オリジナル商品の企画、販売による物販収入確保
2. テイクアウト需要に対応する商品、サービスの開発
3. ロスのリスクやオペレーション負担が低い既製品によるアップセル

【物販における具体例】

1. eコマースや通販需要への対応
2. 1.に付随したweb、SNS経由の集客
3. レジ袋有料化に伴うecoバッグの開発→ブランディング

一応飲食と物販に分けて記載しましたが、

考え方、角度は共通する部分が多々あるかと思います。

また、日本商工会議所では「新型コロナウイルス感染症加点」を盛り込んだ

50万円（実費75万円の2/3）上限の小規模事業者持続化補助金という制度があります。

https://r1.jizokukahojokin.info/

消費の冷え込みがどこまで続くのか不透明な中、私自身も不安な気持ちでいっぱいです。

しかしながら与えられた時間をどのように使ったかが事業継続の大きな分岐となり得ます。

知恵を振り絞って、この苦境を乗り越えていきましょう。

でわでわ